まず、機能の混合からみると、住宅に特化した地区と混合機能の地区に区分されます。
また、建物の形式・構造からは、低層一戸建住宅から低層連続建、中層高層共同住宅などの区分がなされ、これらに特化した地区とその混合が識別されます。
そして、これらの地区における戸数密度(戸/ha)が住環境の有力な指標となりうるのです。
これらの組合わせから地区環境の保全対策を考えてみると、次のように類型を設定することができます。
・優良市街地
イ)市街地形成上の問題点敷地の細分化、用途・住居形式の混在などにより環境の悪化、防災性の低下をもたらします。
ロ)適用可能なこれまでの制度建築基準法一般規制、建築協定、緑化協定、分譲宅地の建築義務。
ハ)これまでの制度の問題点建築基準法の一般規制は画一的なものであるため現に存する健全な市街地の状況に対応し、その保全を図るという点で不十分です。
建築協定、緑化協定は関係権利者の全員が同意しないと締結できず、かつ、公的規制力をもちません。
分譲宅地の建築義務などの条件も一定期間後には効力を失うほか、当該条件が民事契約に基づくものである場合には公的規制力をもたないのです。