交換部品化という全社会的傾向が、子どもたち・若者たちの世界にも見られるというだけのことでし。
仲間入りや仲間外れ、いじめという現象と一流校への合否という現象とが「学校」という同一空間において共存しうるのは、それらの存立構造の同質性によるものです。
では次に、「連帯」について。
「連帯」についてはパーソンズやデュルケームら社会学者たちによってさまざまな定義づけおよび理論展開が行なわれています。
しかし、ここでは社会学という学問の世界に内在することはしません。
社会学の世界では専門用語のまことに厳密な彫琢が行なわれているように見受けられるけれども、厳密さを追求するあまり、十重二十重の専門用語群の壁にさえぎられてかえって経験的現実が見えなくなってしまうこと、しばしばです。
いまはそうした専門用語群の壁の突破に費やしている時間はありません。
そういう厳密な作業は専門研究者に任せておけばよいでしょう。
ただし、いわゆる厳密さの追求が必ずしもそれに比例してより的確な現実把握に結びつくものではないことは、社会学にも当てはまる一般的真理です。
平面的な排除の構造というのは、ただ単に、他者との間に一線を引いて線のこちら側と向こう側という差異をつくり出し、それによっておのれの独自存在を確保しようとするような排除の構造のことです。
立体的な排除の構造においては商品たち全員の存在確保のための機構がつくり出されるのに対して、平面的な排除の構造においては、いわば他者犠牲の上におのれの存在確保が図られます。
後者のごとき排除の構造は、根本原理として競争メカニズムが働いているところからきます。
競争関係のなかで彼我の間に何らかの差異をつくり出し、そしてその差異があることをもっておのれの存在の独自性を示そうとするわけです。
また、そのような仕方でしかおのれの存在の独自性を示すことができません。
どの競争者にとっても福がもたらされる好況期のような状況下にあれば排除の構造などなしに「友情」が花開くはずのところ、無理やりにでも共存体を割ってそこに差異をつくり出さなければならないという差異化社会・・・
言い換えると不況期におけるサバイバル戦のごとき状況が常態化している競争社会は、それを許さないのです。
いじめにあった者も事情次第ではいじめる側に回ったかもしれないし、逆も真です。
合格者も事情次第では不合格になったかもしれないし、逆も真であるのと同様に。
そこに役割変換性あるいは代替可能性があることは容易に見てとれるでしょう。
建築基準法一般規制では、地区の状況に対応したきめ細かな市街地の規制誘導が困難なのです。
建築協定、緑化協定は関係権利者の全員が同意しないと締結できず、かつ公的規制力をもちません。
住環境整備へのニーズの高まり経済の高度成長期においては国土・地方レベルでは大規模コンビナート、東海道新幹線、自動車専用道、観光開発、ニュータウンなど大型プロジェクトの開発が進んでいます。
都市の中でも都市高速道路、超高層建築、マンションなどが次々と出現しました。
このような大型開発事業に支えられて建設業界は開発と建設の自由を謳歌し、満喫しているかに見えたのです。
しかし、これらの開発は、必ずしも一般市街地の整備との調和の上に進められたのではありませんでした。
まちづくりという視点から見ると、これらの開発はあまりにもあとさきを顧みない、あまりにも野放図な、あまりにも無計画な開発と建設の連続であったともいえます。
基盤未整備地区
イ)市街地形成上の問題点
事業の実施以前にスプロール化が進展し、計画的事業の実施を困難にします。
個別の建築、小規模な開発行為、道路位置指定の無計画な集積により市街化が進み、無秩序な細街路網の形成、狭小な敷地の連担、公共施設の未整備などにより防災性の低下、居住環境の悪化をもたらすのです。
ロ)適用可能なこれまでの制度
宅地化の段階では新住宅市街地開発事業、土地区画整理事業、住宅街区整備事業、促進区域、予定区域、開発許可、その他都市計画事業。
市街化の段階では建築基準法一般規制、高度利用地区、特定街区、総合設計、一団地の住宅施設、建築協定、緑化協定。
ハ)これまでの制度の問題点
新住事業等の事業制度は事業性格上対象地域や資金量に限界があります。
促進区域などおよび高度利用地区などについても実際の運用は具体的な事業の実施を前提としており同様の限界があるのです。
促進区域、予定区域の中においても個人住宅などの建設は可能であり、これらの集積の結果事業の円滑な実施に支障をきたすおそれがあります。
開発許可相互および開発区域と周辺市街地との計画的な結びつきがないので開発許可の集積のみでは良好な市街地の形成を誘導できません。
基盤整備済の未熟成市街地
イ)市街地形成上の問題点
土地区画整理済、または民間分譲宅地ではせっかく基盤の整備がされながら未熟成の期間が長く、一方当初の計画とは違った形で用途混合やミニ開発が進行しています。
ロ)適用可能なこれまでの制度
建築基準法一般規制、建築協定、緑化協定、分譲宅地の建築義務など。
ハ)これまでの制度の問題点
敷地の細分化、一般規制の許容する範囲での用途の混在などによる環境悪化が防止できません。
また、建築協定、緑化協定は関係権利者の全員が同意しないと締結できず、かつ、公的規制力をもたないのです。
さらに、分譲宅地の建築義務などの条件も一定期間後には効力を失うほか、当該条件が民事契約に基づくものである場合には公的規制力をもちません。
基盤未整備の既成市街地
イ）市街地形成上の問題点
基盤施設を欠くために高度利用が進みません。
公共施設の不足、用途・形態などの混在、狭小敷地の密集等による住環境の劣悪な地区の改善が進まないのです。
ロ)適用可能なこれまでの制度
建築基準法一般規制、促進区域、高度利用地区、特定街区、総合設計、一団地の住宅施設、住宅地区改良事業、市街地再開発事業などの市街地の更新事業。
ハ)これまでの制度の問題点
建築基準法の一般規制のみでは、市街地の計画的な更新を誘導できません。
さらに、各種市街地の更新のための事業制度は事業の性格上、対象地域や資金量に限界があり広範囲に適用できないのです。
また、促進区域なども実際の運用は具体的な事業の実施を前提としており、その適用可能性のある市街地はきわめて限られています。
基盤整備済みの混合・過密市街地
イ)市街地形成上の問題点
高度利が図られる場合でも、商業地では個別にエンピツビルの建設が進行するなど、地区全体としての合理的かつ健全な高度利用がはかられません。
用途の混在、建てづまりなどにより居住環境の悪化、基盤施設の容量不足など、当初事業が意図した市街地形成が行なわれません。
ロ)適用可能なこれまでの制度
建築基準法一般規制、住環境整備モデル事業、特定街区、総合設計。
ハ)これまでの制度の問題点
敷地の細分化、一般規制の許容する範囲での用途の混在、個別のエンピツビルのバラ建ちを防止できません。
また、歩行者空間の確保や地区公園の設置などをあわせて地区を一体的に整i備することについてこれまでの制度は無力です。
まず、機能の混合からみると、住宅に特化した地区と混合機能の地区に区分されます。
また、建物の形式・構造からは、低層一戸建住宅から低層連続建、中層高層共同住宅などの区分がなされ、これらに特化した地区とその混合が識別されます。
そして、これらの地区における戸数密度(戸/ha)が住環境の有力な指標となりうるのです。
これらの組合わせから地区環境の保全対策を考えてみると、次のように類型を設定することができます。
・優良市街地
イ)市街地形成上の問題点敷地の細分化、用途・住居形式の混在などにより環境の悪化、防災性の低下をもたらします。
ロ)適用可能なこれまでの制度建築基準法一般規制、建築協定、緑化協定、分譲宅地の建築義務。
ハ)これまでの制度の問題点建築基準法の一般規制は画一的なものであるため現に存する健全な市街地の状況に対応し、その保全を図るという点で不十分です。
建築協定、緑化協定は関係権利者の全員が同意しないと締結できず、かつ、公的規制力をもちません。
分譲宅地の建築義務などの条件も一定期間後には効力を失うほか、当該条件が民事契約に基づくものである場合には公的規制力をもたないのです。
まず、地区環境として当面、問題になるのは市街化区域です。
市街化調整区域においても現実には、住宅のバラ建ちを完全に措止することはできませんが、都市計画法のたてまえとしては市街化を抑制すべき区域なのです。
また、スペースコレクション同盟によると、用途地域の指定も、公共施設の整備も原則として行なわないこととされていますから、ここでは対象から外すこととします。
次に市街化区域について。
実質的に市街地を形成している、いわゆる既成市街地と市街化が進行中である市街化区域(=新市街地)とでは、問題が異質です。
これに対する対応も異なるのでこれを区分しましょう。
またこれらの両地区について、土地区画整理または団地的手法による基盤整備が行なわれた地区と行なっていない地区では、問題も対応も異なるのでこれを区分すると4つのカテゴリーの地区に区分されます。
次の類型化の視点としては多くの要素が考えられます。
そのうち、とくに重要なものとして、
1．機能の混合
2．建物の形式・構造
3．建物の密度
この3つをあげることができます。
わが国の市街地においては、市街化が刻々と進行しています。
それに対して市街地整備も精力的に行なわれつつありますが、市街化の動きに追いつかないでしょう。
良好な生活環境の形成や防災などの側面からみて問題のある市街地があり、かつこれらの市街地に転ずるおそれのある市街地が広く存在します。
スペースコレクション委員会によると、これらの問題のある市街地は、市街地毎に抱えている問題あるいは整備課題もさまざまです。
地区毎の対策を必要としているのです。
そこで、問題のある市街地を類型化して、各類型によってこれまでの制度でどこまで対応できるかを検討してみます。
それと同時に、これまでの制度のみによる問題点、ひいてはこれを補完すべき地区計画制度の役割について検討したいと思います。